| 研究課題/領域番号 |
16K04801
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
教科教育学
|
|---|
| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
|---|
研究代表者 |
中野 澄 国立教育政策研究所, 生徒指導・進路指導研究センター, 総括研究官 (70741940)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 不登校 / 専門家の活用 / 新規群抑制 / 集団指導 / 教育学 / 教科教育学 / 生徒指導 |
|---|
| 研究成果の概要 |
2年間にわたり、全国約1/3の都道府県（17～19府県）の77～80中学校において、在籍生徒すべてを対象に年間3回にわたり、欠席日数10日以上の生徒数の推移と、該当生徒への指導状況を把握した。その結果、新たに不登校となる生徒を抑制するために必要なのは「集団指導」であり、そのために必要なのは「授業づくり」や「自主的・主体的活動の推進」であることが考察された。
特定生徒へのきめ細かな対応にSCやSSWを活用することの目的は、新たな不登校生徒を防止することではなく、状況の重篤化や二次被害を防止することを主眼にすべきであることも確認できた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今後、不登校対策に関わる専門家の学校への配置派遣がより進むことが期待される。ただし、専門家の活動の効果は「不登校児童生徒数の減少」や「未然防止の取組の推進」ではなく、特定生徒へのきめ細かな対応の充実に焦点化することが現実的である。一方で、不登校防止の推進には「集団指導」の取組の充実が不可欠であり、それは専門家よりも教員が担うべき職務である。このように専門家と教員の専門性を明確に区分し、効果検証の視点も変える必要があることを本研究で検証した。
研究成果の周知に向け、全国小中学校教員には「生徒指導リーフ22」を示し、全国の教育委員会には「不登校の取組を点検・見直すための指導主事用資料」を配布した。
|
