| 研究課題/領域番号 |
16K04823
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
特別支援教育
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
河合 隆平 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (40422654)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 障害児教育 / 教育権保障運動 / 全員就学 / 重症心身障害児 / 養護学校義務制 / 高度成長期 / 教育と生存 / 東京都 / 希望者全員就学 / 東京都心身障害教育検討委員会 / 文京区心身障害児実態調査委員会 / 主体形成 / 障害児教育権保障運動 |
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| 研究成果の概要 |
東京都の障害児「全員就学」（1974年）に焦点を当て、学校・教師による教育実践、行政・制度が絡み合いながら、養護学校義務制が実施されていく力動的関係の結節点に「運動」を位置づけ、障害児教育が「学校」という形式において組織化していく営為と論理を検証した。戦後社会における障害者問題をめぐる歴史認識を更新する作業を行い、「運動と抵抗の主体」のみに焦点を当てるのではなく、障害のある人びとの社会的諸関係とその矛盾の動態をおさえながら、障害のある人びととその家族の要求や生活経験、教育・福祉実践に即して発達保障の仕組みがつくられ、地域のなかで新たな公共性が獲得されていく過程を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
障害児の教育要求に、学校・教師、行政職員・政治家が応答していく様相を「不就学をなくす運動」に即して検討し、全障害児が就学可能な学校制度の具体化として「全員就学」政策の実現過程を検証した。障害児の「生存」要求を「教育」の論理で組み替えながら「学校」の機能を拡張させてきた戦後の障害児教育の歴史的な動態を明らかにすることができた。養護学校義務制が柔構造として変化しながら完全実施に到る過程と教育権保障運動の役割を明らかにし、高度成長期を、障害のある人びとの権利の要求実現・獲得としてのみ描くのではなく、権利の要求として表現される以前の、人びとの生活や実践の相とそこでの矛盾を捉えることを提起した。
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