| 研究課題/領域番号 |
16K04838
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
特別支援教育
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
田中 敦士 琉球大学, 教育学部, 准教授 (40347125)
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| 研究分担者 |
奥住 秀之 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (70280774)
韓 昌完 琉球大学, 教育学部, 教授 (90599622)
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| 研究協力者 |
森 浩平
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 特別支援教育支援員 / IE-SAT / 配置効果 / 評価尺度 / 内的整合性 / 構成概念妥当性 / インクルーシブ / 待遇 / インクルーシブ教育 / 科学的根拠 / 都道府県教育委員会調査 / 市町村教育委員会調査 / 質問紙調査 / 共分散構造分析 / 教育委員会 / 悉皆調査 / 学校 / 特別支援教育コーディネーター / 成果評価 / 尺度 / 標準化 |
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| 研究成果の概要 |
特別支援教育支援員配置によるインクルーシブ教育推進成果評価尺度；Inclusive Education Support Assessment Tool (以下、IE-SAT)は、インクルーシブ教育の観点に基づいて、支援員配置による校内支援体制の成果を測定する尺度である。IE-SATの質問項目は、「連携」「学習支援」「生活支援」の3領域10項目から構成されている。これら10項目について評価者が1～5で段階的に評価し、点数化することで支援員配置による校内支援体制の成果を評価する。本研究において、内的整合性(Crohnbachのα)と構成概念妥当性が確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
特別支援教育支援員は学校教育法上の規定がなく、地方の一般財源である地方交付税の積算に含まれることから、支援員の配置・活用は都道府県・市町村の各自治体の裁量に委ねられている。本研究結果から、支援員1人当たりの幼児・児童・生徒数は、幼稚園47.6人、小学校161.1人、中学校469.8人、高等学校5241.3人であり、支援員をインクルーシブ教育の担い手と期待するのは到底無理なことであると考えられた。給与については、市町村平均では、時給977円、日給5855円、月給131481円であり、一般労働市場においては極めて厳しい待遇で、よい人材を集めるには到底不可能な冷遇であることが証明された。
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