| 研究課題/領域番号 |
16K04861
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
特別支援教育
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| 研究機関 | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 |
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研究代表者 |
横尾 俊 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, インクルーシブ教育システム推進センター, 総括研究員 (90300714)
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| 研究分担者 |
藤井 茂樹 びわこ学院大学, 教育福祉学部, 教授 (80443331)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 保護者の学校に対する信頼感 / 合理的配慮提供に関する合意形成プロセス / 教育委員会の合理的配慮概念普及の取組 / 育委員会の合理的配慮概念普及の取組 / イギリスの特別学校の学校評価 / インクルーシブ教育システム / 合理的配慮 / 合意形成 / イギリスの教育制度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、学齢期の就学時や就学後の合理的配慮について、本人保護者と教育委員会・学校が決める上での課題を探ること、合意形成のプロセスにおいてどのような配慮点が考えられるのかを教育関係者との協議や保護者へのアンケート調査を元に探ることを目的とした。
また、保護者と教育関係者との教育支援内容に関しての先進事例であるイギリスの制度を調べ、英国での教育支援の決定のプロセスと、保護者の信頼感の醸成にどのような工夫を行っているのかを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
保護者と教育関係者との教育支援内容や合理的配慮について、対立的になった場合の紛争解決手段についてではなく、保護者の教育関係者に対する信頼感の醸成に焦点を当てた研究である。具体的には、英国の保護者の信頼感を高めるための制度としては調停のプロセス(mediation)や保護者への情報提供(Local Offer)があり、プロセスや制度の透明性を重視していることがわかった。日本の教育関係者が考える信頼感では、保護者との信頼関係を高めることが重視されていることが示唆された。
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