| 研究課題/領域番号 |
16K04863
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
特別支援教育
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| 研究機関 | 帝京平成大学 (2017-2019)
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 (2016) |
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研究代表者 |
田中 良広 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 教授 (70392933)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 日本人学校 / 合理的配慮 / 基礎的環境整備 / 特別支援教育 / 地域リソース / 訪問調査 / 理解啓発 / 中規模校 / アンケート調査 / 海外子女教育振興財団 / 小規模校 / 日本特殊教育学会 / 保護者への意識調査 / 大規模校への実地調査 / 学校規模 / チェックリスト / 特別支援教育コーディネーター / 教育相談 / 教育学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究を遂行するまでは、世界で89校が開設されている日本人学校においてどのように特別支援教育（基礎的環境整備の状況や合理的配慮の提供）が推進されているか、どのような課題があるかに関してそれほど具体的には周知されていなかった。
本研究では、日本人学校における特別支援教育に係る課題を訪問調査を通して学校規模別に明らかにしようとした。その結果、小規模校（児童生徒数50人未満）と大規模校（500人以上）に比べて、中規模校（100人～500人）において、課題が多いことが明らかとなった。このことから、今後は、特に人材を中心として地域リソースの活用を積極的に行っていく必要があることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義として、訪問調査（授業参観、聞き取り調査等）を通して日本人学校における特別支援教育の推進に係る課題が中規模校に多く認められることを明らかにしたこと、また、日本人学校には日本国内と比較して人材を含めて活用できる地域リソースが圧倒的に不足していることを明らかにしたことが挙げられる。このことから、中規模校への支援を重点的に実施していくこと等の施策を実施することが有効であると考えられる。
社会的意義として、本研究の遂行に係り訪問調査対象校に特別支援学級が設置されるとともに、海外子女教育振興財団が文部科学省と共催する在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業の実施に結びついたと考える。
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