研究課題/領域番号 |
16K06542
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
土木計画学・交通工学
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研究機関 | 首都大学東京 |
研究代表者 |
石倉 智樹 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (30356050)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | SCGEモデル / 交通基盤整備 / 空間的応用一般均衡モデル / 地域間交易 / 応用一般均衡分析 / 国土計画 / 応用一般均衡モデル / 運輸交通政策 / 集積の経済 |
研究成果の概要 |
空港や港湾などの国際交通基盤整備は国際経済のみならず国内各地域に影響を及ぼし,同様に,道路や公共交通などの都市レベルの交通整備も都市間競争や他国経済に影響を及ぼしうるが,従来の評価手法ではこれらを適切に扱うことが困難であった.本研究は,最新の研究知見を用いて従来手法の課題を解決し,国際交通基盤整備と国内交通基盤整備それぞれの効果の相互影響関係を考慮した,交通整備効果分析手法を構築した.
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
・産業連関表や地域間交易データが不完全な場合においても,モデルのキャリブレーションが可能となり,任意の空間規模に適用可能な,空間スケール自由度の高い空間経済(SCGE)モデルを構築した.これにより,データ整備環境が乏しい途上国への適用や,道州制の広域地方圏設定パターンの代替案比較など空間集計単位を変えることが必要な分析が可能となった. ・空港や港湾などの国際交通基盤整備が国際経済のみならず国内各地域に及ぼす影響を,「集積の経済」を反映した理論と整合的に評価できる手法を構築した.
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