研究課題/領域番号 |
16K06543
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
土木計画学・交通工学
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研究機関 | 前橋工科大学 |
研究代表者 |
森田 哲夫 前橋工科大学, 工学部, 教授 (70419084)
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連携研究者 |
湯沢 昭 前橋工科大学, 名誉教授 (20005557)
森尾 淳 一般財団法人計量計画研究所 (80419085)
杉田 浩 一般財団法人計量計画研究所 (70419050)
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研究協力者 |
塚田 伸也
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 東日本大震災 / 復旧 / 復興 / 生活質 / 石巻市 / 都市計画 / 自然災害 |
研究成果の概要 |
2011年3月、東日本大震災が発生した。社会基盤施設の復旧期を経て、国は復興に向けた取り組みを推進している。本研究においては社会基盤の復旧・復興と市民意識に着目することとした。先ず、東日本大震災被災地の復旧・復興状況の概略を把握した。また、宮城県石巻市を対象とし、社会基盤の復旧実態、稼働実態を把握した。次に、石巻市を対象としアンケート調査を実施し、仮設住宅に居住する世帯による復興実感度と生活質評価の基礎特性を把握した。最後に、被災地世帯の復興実感度と生活質評価の要因を分析し、その要因と世帯属性、地区特性の関係を把握した。以上をもって、大震災被災地において復興実感度を向上するための知見を得た。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、東日本に最大の被津波害をもたらした東日本大震災の被災地を対象に、復旧・復興期における市民からみた生活質評価と復興実感度を分析したものである。本研究は、従来の研究が、復興計画、復興プロセス、ソーシャルキャピタルに着目しているのに対し、生活質評価と復興実感度に着目している点が特徴である。本研究の知見は、今後発生が予測されている東南海、南海地震の想定被災地地域における復旧・復興期における生活質と復興実感度を高めるための施策検討に活用できると考えられる。
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