| 研究課題/領域番号 |
16K06544
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
土木計画学・交通工学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
谷下 雅義 中央大学, 理工学部, 教授 (30242001)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 走行距離税 / ガソリン価格弾力性 / 自動車保有・利用 / 自動車関連税 / 乗用車の保有・利用 / おとり効果 / 時間節約価値 / 時間信頼性価値 / ハイブリッド車 / 自動車保有 / 自動車使用 / 効率性 / 衡平性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では道路維持管理財源として「走行距離税」について検討した． １）貨物車については，税収一定の下ではBAUより税収は増えるがCO2も増加する可能性がある，また燃料税を本則で残すことにより，税収増とともにCO2削減も期待できる．２）乗用車については，取得・保有・使用の各段階の課税を走行距離税に置き換えると，最大3%程度，全車平均燃費が悪化する可能性がある．またガソリン価格に反応する世帯は約3割．それは公共交通の不便な地方で走行距離が長い世帯である．ガソリン価格弾力性は-0.09と推定された．また税収中立化での走行距離税導入は，長期的に燃費が3%程度悪化する可能性がある．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義：回答の信頼性を重みとして考慮した回帰分析，確率フロンティア分析また潜在クラス(2項)回帰分析，そしてSeemingly Uncorrelated regressionを，具体的に乗用車また貨物車の保有・利用に及ぼす影響について適用し，さらに走行距離税導入の影響ができるようにモデリングを行ったこと．
社会的意義：今後も増大が見込まれる道路の維持管理財源として走行距離税は検討に値する．保有段階の税と燃料税の暫定税率分を廃止し，その分を走行距離税に置き換えるのが提案である．今後，高速道路料金との関係や具体的な税額，徴収方法（車検時など）や国と地方の配分などについて検討が必要である．
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