| 研究課題/領域番号 |
16K06630
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
今西 一男 福島大学, 行政政策学類, 教授 (40323191)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 都市縮減社会 / 住居系市街地 / リスケーリング型整備手法 / 遊休空間 / 地域自治組織 / 土地区画整理事業 / まちづくり条例 / 暫定逆線引き / 旧暫定逆線引き地区 / 不燃化特区 / 郊外住宅団地 / 地区計画 / 都市計画 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、都市縮減社会の住居系市街地で生じる遊休空間、ならびに既存の地域自治組織を合わせて再編する「リスケーリング型整備手法」の制度設計を行い、適用可能性の検討を行った。具体的に、(1)地区・街区の適正規模化については川口市、上尾市、所沢市などでの事例研究を通じて、その実現可能性を提起している。また、(2)地区・街区を架橋する土地・建物の交換・分合については東京都の不燃化特区を、(3)地域自治組織を市街地整備の主体とする組織的再構築については長野市若槻団地を取り上げ、住居系市街地の整備に資する検討を行っている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人口や経済の規模縮小という状況をふまえ、いわゆる縮み型の都市計画が研究されている。しかし、従来の市街地整備を支えた地価上昇を前提とする手法の改善の方向は、まだ十分に示されていなかった。
これに対して本研究は遊休空間の再編という今日の都市が直面する課題をふまえ、その交換・分合による市街地整備を行う「リスケーリング型整備手法」の検討を行っている。十分な財政や民間の活力が期待できない状況下で、住民がその担い手となるべく既存の地域自治組織の再検討も交えて考察を進めている点で、本研究には実践的な意義が認められる。
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