| 研究課題/領域番号 |
16K06631
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
山本 幸子 筑波大学, システム情報系, 准教授 (30509526)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 地方創生 / 移住 / 定住 / 地域特性 / 数量化Ⅲ類 / 地方自治体 / 移住支援 / 就農支援 / 第三者継承 / 有機農業 / 移住者 / 起業支援 / 企業誘致 / 定住支援 / 転入者 / 類型化 / Uターン / 近居 / 農村地域 / システム設計 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、地域特性に対応した移住プロセス別支援内容の差異化・重点化を組み込んだ包括的移住支援システムを構築することを目的とした。621自治体の移住支援策の実施パターンは8つに類型化され、地域特性と優位な相関があることが明らかになった。小都市や地方都市では自治体が注力する支援策の重点化・差異化が図られている可能性があるが、小規模農村地域ほど必要な支援が十分に実施できず、分野を絞った金銭支援に留まっていると推察される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の特色は、近年自治体の移住支援の地域間競争が加速する中で、地域特性を考慮し、支援内容の差異化・重点化を組み込んだ移住支援システムのパターン展開を目指す点にある。自治体の移住支援策の実施パターンと地域特性に関連性があることを明らかにし、地域類型別に移住プロセス別支援内容の重点項目を抽出した。これらの研究成果より、地域特性を考慮したシステム展開パターンのモデルを提示できたことは、本研究の社会的意義と考える。
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