| 研究課題/領域番号 |
16K06634
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
都市計画・建築計画
|
|---|
| 研究機関 | 千葉大学 |
|---|
研究代表者 |
丁 志映 千葉大学, 大学院工学研究院, 助教 (90463835)
|
|---|
| 研究協力者 |
三澤 英治
守泉 誠
中井 萌
鈴木 雄也
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | シェアハウス / 多世代 / 多家族 / 国際比較 / 日本 / シェアネットワーク / ストック / 再生 / 建築制度 / 共助 |
|---|
| 研究成果の概要 |
日本では、1990年代から家賃の高い都心部において、若年単身者を中心にシェアハウスが注目され始め、今は単身者の住まいの一つとして定着している。しかしシェアハウスの急激な増加に伴い、法整備が追い付いていないことから、違法シェアハウス等が社会問題になっている。本研究では、シェアハウス制度の国際比較による研究調査で得られた成果に基づいて、空き家等のストックを利活用した新たな日本型シェアハウスのモデル化に向けた制度や成立条件等を明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在日本が抱えている高齢者の孤独死、若年単身者の住宅問題、空き家・空き部屋問題、地域コミュニティの崩壊等の一つの解決策として、シェアハウスが注目されている。しかし日本を含む各国のシェアハウスの制度や仕組み等の諸条件が、日本の建物ストックにおいて関連法・制度の再整備を含む居住環境に適用可能かどうかについて検証する研究はなされていない。本研究の成果は、直接的には、日本でのストック型社会システムの重要な構成要素としてシェアハウスの実現につなげるものであるが、加えて、国内外の新たなシェアハウス制度を解明した学術的成果は、今後日本社会に適したシェアハウスのソフト面とハード面の開発など多方面に応用できる。
|
