| 研究課題/領域番号 |
16K06637
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
松田 雄二 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (70516210)
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| 研究分担者 |
井本 佐保里 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (40514609)
西野 亜希子 東京大学, 高齢社会総合研究機構, 特任助教 (60601961)
永峰 麻衣子 小山工業高等専門学校, 建築学科, 助教 (60710481)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 障害者 / グループホーム / 地域居住 / 身体障害者 / 建築計画 |
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| 研究成果の概要 |
本調査研究では、全国の身体障害者が入居可能な障害者グループホームについて、自治体担当部局へのアンケートを通じて所在を明らかにし、その後該当の障害者グループホームを運営する法人にアンケート調査を行った。結果として、入居者の特徴としては身体障害のみではなく、知的障害・精神障害との重複の方が多いこと、障害程度区分４以上の重度の入居者が多いことなどが明らかとなった。建築的には、延床面積の平均は278.4㎡、一人あたり延床面積の平均は36.8㎡と、一般の障害者グループホームに比べ大規模である。引き続いて行ったインタビュー調査からは、土地・建物の確保が困難であることなどが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2006年に成立した障害者自立支援法においては、障害者の地域居住の場としてグループホームが創設され、利用者数は着実に増加している。他方で、身体障害者のグループホーム利用は、知的障害者・精神障害者と比べ著しく少ない。本研究によって、身体障害者、なかでも車椅子を利用するグループホームの建築的特性や、そのようなグループホーム設立の際の困難な点が明らかになり、身体障害者の入居するグループホームが少ないことの理由の一端が示された。これにより、今後の政策的・建築的課題も一定程度明らかにすることができ、障害者の地域居住を進める意味で、重要な学術的・社会的意義を持つ結果を得ることができた。
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