地域による公共空間の柔軟活用に対する行政支援策に関する研究

• 研究課題/領域番号: 16K06638
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 都市計画・建築計画
• 研究機関: 東京工業大学
• 研究代表者: 杉田 早苗 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (90313353)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2019年度)
• 配分額: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円); 2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
• キーワード: 公共空間 / 柔軟活用 / 地域組織 / 行政支援 / 維持管理

研究成果の概要

近年、地域組織による公共空間での活動において、拠点施設等の整備を行うなど従来見られなかった積極的な活動が増えつつある。しかし、こうした活動では地域組織だけでは解決に至ることが難しい行政の担当部署との調整やハード整備に関わる技術的問題、法制度上の問題等があると考えられる。本研究では、地域組織による公共空間での積極的な活動を支えるための行政による支援策を明らかにすることを目的とする。アンケート調査の結果、特に行政が行うべき支援策として①安全対策への支援、②法制度上の問題解決への支援、③行政内部の組織間の調整が挙げられ、それぞれ整備や維持管理、活動段階において行うべき具体的な行政支援策が示された。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究では、地域組織による公共空間の柔軟活用における整備・維持管理・活動の各段階で問題となる事項とその解決策としての行政支援策を具体的に提示した。これらの成果の公表により、地域組織による公共空間の柔軟活用を実践している自治体での行政支援策を推進する一助になると考えている。特に成果で示された行政支援のグッドプラクティスは、他の自治体における地域組織による公共空間の柔軟活用へも水平展開が可能である。行政支援が進むことは地域による公共空間の柔軟活用の継続や活発化、ひいては疲弊する地方における財政コストの削減、魅力ある公共空間の創出、地域の活性化に貢献すると考える。