| 研究課題/領域番号 |
16K06639
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 長岡技術科学大学 |
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研究代表者 |
松川 寿也 長岡技術科学大学, 工学研究科, 助教 (60444189)
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| 研究分担者 |
中出 文平 長岡技術科学大学, 工学研究科, 教授 (10172347)
浅野 純一郎 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10270258)
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 准教授 (20378269)
小林 剛士 山口大学, 大学院創成科学研究科, 助教 (40553160)
樋口 秀 長岡技術科学大学, 工学研究科, 准教授 (90293258)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 土地利用制度 / 開発許可制度 / 特定用途制限地域 / 立地適正化計画 / 非誘導区域 / 非線引き白地地域 / 市街化調整区域 / 行政・制度 / 緩規制地域の土地利用制度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、立地適正化計画と連携・補完する土地利用制度手法の活用可能性を考察する上で必要とされる研究課題を設定して研究を進め、主として以下を論じた。
立地適正化計画の策定にあわせて市街化調整区域での開発許可制度の見直しが重要であり、その見直しには集落拠点の維持に一定の配慮がされていたこと。一方で、非線引き都市計画区域では特定用途制限地域のみでの集約型都市の実現には制度上の限界があること。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で得られた成果により、集約型都市を目指す政府および地方自治体での土地利用行政のあり方の検討に有益な示唆を与えることができた。本研究成果は、都市計画分野の中でも特に社会的意義のある知見であるため、学術研究としての知見の蓄積にとどまらず、行政職員研修や公開シンポジウム等の機会を通じて、土地利用計画行政に携わる実務者に積極的に情報発信することで、実際の政策運営に反映させることができた。
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