| 研究課題/領域番号 |
16K06641
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
都市計画・建築計画
|
|---|
| 研究機関 | 京都工芸繊維大学 |
|---|
研究代表者 |
鈴木 克彦 京都工芸繊維大学, デザイン・建築学系, 教授 (10115983)
|
|---|
| 研究協力者 |
前田 勝行 大阪府建築協定地区連絡協議会, 会長
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-10-21 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
|
|---|
| キーワード | 建築協定 / 地域リソース / 住環境マネジメント / 居住地再編 / 地域力 / 空き家活用 / 民泊 / 資源循環 / 居住再編 / ストック活用 / 都市計画・建築計画 / 人間生活環境 / 社会法学 |
|---|
| 研究成果の概要 |
少子高齢化や人口減少等の影響で居住構造の再編が課題となっている建築協定地区を対象に、協定の更新活動の実態や運営上の課題等を明らかにし、制度普及時代における調査結果と比較・検証するとともに、自治体による支援実態についても明らかにした。また、空き家問題が深刻化していることから、民泊問題への取り組み実態や地域コミュニティの再生に資する空き家改修の社会実験を実施し、改修後の活用実態も検証した。そして、建築協定地区での住環境管理をつうじた「地域力」の醸成実態を地区住民が自己評定できる「地域力診断システム」を開発・援用することで、成熟社会に相応しい地域コミュニティの再構築のための方策を明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
全国の建築協定地区では住環境の成熟期を迎え、次世代に配慮した持続的な協定運営が重要な課題となっており、これらの地区での住環境マネジメントの取り組み実態と「地域力」の醸成実態を明らかにしたことは、衰退が危惧されている全国の郊外住宅地やニュータウンの再生手法の検討に大いに示唆を与えるものとなる。また、研究成果は全国の建築協定地区連絡協議会をつうじて協定地区住民に公表し社会還元を図ることで、今後の協定運営の指針となるものを提示することができた。
|
