| 研究課題/領域番号 |
16K06644
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
都市計画・建築計画
|
|---|
| 研究機関 | 徳島大学 |
|---|
研究代表者 |
小川 宏樹 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(理工学域), 教授 (20425375)
|
|---|
| 研究分担者 |
長曽我部 まどか 鳥取大学, 工学研究科, 助教 (50757268)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
|
|---|
| キーワード | 集約型都市構造 / 立地適正化計画 / 地方都市 / 市街地集約拠点 / 都市計画・建築計画 |
|---|
| 研究成果の概要 |
2017年7月31日時点で112自治体が立地適正化計画を策定しており、66都市が都市機能誘導区域・居住誘導区域の両方、46都市が都市機能誘導区域のみを指定していた。また、この他357都市が計画の策定に向け具体的な取り組みを行っていた。
本研究では、はじめに市街地集約拠点の概念（都市機能誘導区域＝拠点核、居住誘導区域＝拠点地区）を整理した。計画策定済自治体の調査から、先行事例の居住誘導区域の指定状況を整理し、3つの市街地集約モデル（各集約型、軸集約型、非可住域除外型）を提示した。今後立地適正化計画を策定する市町村に必要となる、特に居住誘導区域の策定のための知見を得ることを目的とする。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
立地適正化計画を策定した自治体では、居住誘導区域め指定方針や基準策定に苦慮していた。居住を誘導すべきエリアについては人口集積、交通施設、各種都市機能等の目安が示されるのみで具体の数値基準は各自治体に委ねられており、独自性を反映させられる反面、客観性のあるエリア選定が求められていた。
そのため、市街地集約モデルを提示し、居住誘導区域の指定手法につながる知見を蓄積することは、今後、立地適正化計画を策定する自治体の一助となると考えられる。
|
