| 研究課題/領域番号 |
16K06651
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 (2017-2019)
長岡造形大学 (2016) |
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研究代表者 |
澤田 雅浩 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (00329343)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 土地総有 / 割地制度 / 新潟県中越地震 / 東日本大震災 / 防災集団移転促進事業 / 移転元地 / 復興に資する土地利用 / 移転用地 / 土地利用 / 所有と利用の分離 / 移転事業 / 土地所有 / 災害復興 / リスク共有 / 暫定利用 / 集団移転 / 移転再建 |
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| 研究成果の概要 |
自然災害の被災地では、復旧・復興過程において住宅の移転再建など、土地利用の再編が進むことがある。その際、特に住宅の集団移転用地の確保はその土地所有者との交渉が困難であることを一つの要因として時間を要することがある。
人口減少社会における災害復興を円滑にすすめるための計画技術として、土地の実質的な総有、および利活用の可能性を検討した。具体的には新潟県中越地震や東日本大震災の被災地における土地利用の変化とそのプロセスを明らかにするとともに、それを円滑にする要素技術としての「割地制度」の可能性を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国における防災対策、減災対策、そして復旧・復興施策は、より個人や組織の責任を大きくする方向で整備されてきつつある。一方で近年の災害では、在宅避難者の生活困窮や、復旧・復興プロセスの長期化による生活への影響も大きくなっていることが指摘されている。本研究で明らかにした土地総有の仕組みを用いることで、相互補完的な災害への備え、復興への準備をすすめることが可能になることが提示されている。一筆の土地に一つの所有者が紐づく現在の土地所有のあり方を見直すことが、今後の災害に向けた減災政策としての意義を持つ可能性が示唆されている。
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