| 研究課題/領域番号 |
16K06655
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 奈良県立大学 |
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研究代表者 |
佐藤 由美 奈良県立大学, 地域創造学部, 教授 (70445047)
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| 研究分担者 |
阪東 美智子 国立保健医療科学院, その他部局等, 上席主任研究官 (40344064)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 居住支援 / 都市計画・建築計画 / 住宅政策 / 福祉との連携 / 居住支援協議会 / 住宅セーフティネット / 地方自治体 / 協議会 / 自治体 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では超高齢社会における安定居住の実現手法として、多機関・多職種から成る連携手法を「協議会型アプローチ」と定義し、その有効性や課題、新たな手法の提案をめざし、地方自治体や居住支援団体等を対象とした実態調査を行った。その結果、地方自治体の種類や地方ごとに居住政策の重点や連携体制が異なること、制度整備により取組み方や連携体制に変化が生じたこと、対人サービスでは「協議会型アプローチ」が有効であること等が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、超高齢社会における全国の地方自治体の住宅部局と福祉部局それぞれの政策の基本的な取組みや連携体制の特徴、新たな住宅セーフティネット制度による運用の変化、先進的な「協議会型アプローチ」の実態等を明らかにし、これからの居住政策推進のヒントとなる知見を成果としてまとめている。なお、研究成果はブックレット「住宅と福祉の連携 －居住政策の実現に向けた「協議会型アプローチ」－」大阪公立大学共同出版会（2022年）として出版・公表している。
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