| 研究課題/領域番号 |
16K06655
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 奈良県立大学 |
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研究代表者 |
佐藤 由美 奈良県立大学, 地域創造学部, 教授 (70445047)
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| 研究分担者 |
阪東 美智子 国立保健医療科学院, その他部局等, 上席主任研究官 (40344064)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 都市計画・建築計画 / 居住支援 / 住宅政策 / 福祉との連携 / 協議会 / 住宅セーフティネット / 自治体 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、超高齢コミュニティに対応した高齢者の安定居住を支える手法として、住宅・保健福祉医療・地域等による協議体制を基にした連携を「協議会型アプ ローチ」と定義し、その有効性や限界、新たな手法の提案等をめざしている。4年度目となる令和元年度は、平成29年度に全国153自治体の住宅部局と福祉部局を対象に実施したアンケート調査「住宅・福祉等の連携による居住支援に関する調査」や並行して実施したインタビュー調査の結果をもとに、学会（日本建築学会・日本福祉のまちづくり学会）で報告した。また、その調査後に運用が開始された「新たな住宅セーフティネット制度」による「協議会型アプローチ」の変化を把握するため、当初予定していなかった全国自治体を対象とした同様のアンケート調査（164自治体）を実施した。
2つの調査結果をもとに、自治体住宅部局と福祉部局の連携・協議に関する取組み方、住宅セーフティネット政策の変化、居住支援協議会の運営実態等に関する比較分析を行い、奈良県立大学研究季報に投稿した。また、アンケート調査に協力いただいた自治体等の中から特徴的な取組みを行っている11自治体（6府県（岩手県、石川県、大阪府、兵庫県、奈良県、香川県）、5市区（文京区・豊島区・横浜市・川崎市・北九州市）を対象に、訪問によるインタビュー調査を実施した。さらに、「協議会型アプローチ」に該当する13先進事例の実施主体（岩手県・東京都・神奈川県・長野県・石川県・大阪府・兵庫県・奈良県・岡山県・香川県・福岡県 の公益法人・ＮＰＯ法人等）を対象に事例の特徴や様々な機関との連携の実態・課題等をインタビュー調査により把握した。
これらの調査結果をもとに、日本建築学会での報告原稿の作成、研究報告書の作成・印刷等、成果を公表していく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
制度の変更を踏まえ、当初の予定に追加し、全国自治体を対象としたアンケート調査を実施した。あわせて、「協議会型アプローチ」事例を対象としたインタビュー調査を追加して実施した。さらに、それら全体の分析方法、研究報告書案について検討した。
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| 今後の研究の推進方策 |
1.平成29年・令和元年に実施した自治体を対象としたアンケート調査や全国の「協議会型アプローチ」事例調査のまとめや追加分析を行う。
2.それらの結果をもとに、順次、日本建築学会等で発表するとともに、先進事例などを含む研究報告書の作成・印刷を行う。
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