| 研究課題/領域番号 |
16K06673
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
吉田 友彦 立命館大学, 政策科学部, 教授 (40283494)
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| 研究分担者 |
式 王美子 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (10512725)
本塚 智貴 明石工業高等専門学校, 建築学科, 助教 (40751152)
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| 研究協力者 |
パンデラキ エドワード・エンドリアント
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | インドネシア / 低層 / 住宅地 / 就業地 / 通学 / 空間計画 |
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| 研究成果の概要 |
西ジャワ州ジャカルタ大都市圏郊外の地方小都市スカブミ県の工場労働者の通勤行動に注目し、大工場の女性労働者が安価なバイクタクシーを通勤利用している実態を明らかにしつつ、バイクタクシーと工場労働者の通勤行動を一体的に考えることの重要性を指摘した。特にバイクの所有の有無から各数値データのt検定を行った。これによると、一世帯当たりの労働者数は所有ありが2.16人、所有なしが1.64人で有意な差が見られた。通勤事情は所有ありの世帯ほど長距離かつ通勤費の支出も高くなっており、バイクの所有が通勤可能距離を1.5倍に伸長するとともに、同じ比率のコスト増大を発生させていること等がわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
総じて言えば、インドネシアの都市計画制度には抑制的な開発規定が存在している一方で、実態として、関連計画における大工場の立地制限の遅れがインフォーマルなバイクタクシーやバスサービスの需要を生み出しながら安価な労働力を供給し、それがさらなる中小工場の立地を促して慢性的な交通渋滞を引き起こすという悪循環がある可能性を指摘しつつ、既存の空間計画をより実効性のあるものとする必要性があることを論じた。
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