| 研究課題/領域番号 |
16K06693
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
建築史・意匠
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
小沢 朝江 (小澤 朝江) 東海大学, 工学部, 教授 (70212587)
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| 研究分担者 |
長田 城治 郡山女子大学, 家政学部, 講師 (70734458)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 開墾地移住奨励 / 移住家屋 / 農林省 / 農村中堅人物養成施設 / 農村住宅改善 / 今和次郎 / 開墾地 / 住宅改善 / 常盤村中部耕地整理組合 / 新興農場 / 開墾 / 農業者教育 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、戦前の開墾事業と農村指導者教育における農林省の住宅改善の取組みと手法を検討し、その先進性と意義を検討するものである。特に1920年創設の開墾地移住奨励制度の仕組みと交付状況を明らかにし、申請書類や現存住宅の調査から13地区の実態を把握した。同制度は1929年以降、移住家屋の耐久性・利便性から「質」の確保に方針を転換、各地区では申請・竣工時の指導により移住家屋の規模・建設費の向上と平面の均一化が進んだ。また、農村指導者育成のため農林省が1934年から支援した農村中堅人物養成施設では、全国49校中４校で「模範農家」を建設、修錬生の居住や公開により農村住宅改善を啓発したことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
開墾地移住奨励制度については、従来農地開墾に関する制度として地理学分野で扱われていたが、仕様書・予算書・平面等の提出による移住家屋の改善指導、公会堂・共同作業所等の共同建造物の普及と共同体形成に直接的に寄与したことを明らかにした。また、農村中堅人物養成施設の「模範農家」の居住体験や一般公開は、早期例と指摘される農林省積雪地方農村経済調査所「雪国試験農家家屋」（1938）等に先行する農村住宅改善の先進的な取り組みであり、農村更生を担う指導者層への体験的教育による普及啓発は、展覧会や雑誌を媒体とする都市部の住宅改善と異なる農村独自の手法と評価できることを明らかにした。
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