| 研究課題/領域番号 |
16K07764
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
森林科学
|
|---|
| 研究機関 | 北海道大学 |
|---|
研究代表者 |
柿澤 宏昭 北海道大学, 農学研究院, 教授 (90169384)
|
|---|
| 研究分担者 |
石崎 涼子 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (10353575)
早尻 正宏 北海学園大学, 経済学部, 准教授 (50466637)
|
|---|
| 研究協力者 |
相川 高信
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
|
|---|
| キーワード | 自治体森林政策 / 地域森林管理 / 地域再生 / 森林行政職員 / 自治体 / 森林政策 / 市町村森林行政 / 林業生産 / 市町村林政 / 行政能力 / 地域振興 |
|---|
| 研究成果の概要 |
地域再生のための森林に関する自治体戦略について実態調査をもとに分析を行った。森林管理だけを対象とした戦略から、森林利用や地域活性化までも含めた戦略まで幅広い内容を持っていた。後者の戦略策定にあたっては理事者の積極的な関与が不可欠であった。これら戦略の円滑な策定・運用にあたってカギとなっているのは、専門性を持った職員の存在・育成と、外部の主体との連携の構築であった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、森林に関する自治体戦略について、その内容と自治体の属性をかかわらせて初めて分析を行ったものである。こうした研究の結果、戦略が地域活性化など自治体施策の根幹にかかわる場合、首長などの関与があって戦略が策定されること、戦略策定には専門的職員の存在が不可欠であるが、専門教育を受けていなくても外部の支援の活用によって専門性獲得は可能であることなどを明らかにすることができた。今後自治体が森林にかかわる戦略を策定する場合、どのような条件を整備すれば策定・実行が可能かを、戦略の内容ごとに提示することができた。
|
