| 研究課題/領域番号 |
16K07839
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
水圏生産科学
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| 研究機関 | 東京海洋大学 |
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研究代表者 |
婁 小波 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (50247970)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 漁村地域活性化 / ビジネスモデル / 連携 / 共同企業体 / コミュニティビジネス / 六次産業化 / 漁村経済活性化 / 漁村活性化 / 地域ビジネスモデル / 共同企業経営 / 戦略的連携 |
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| 研究成果の概要 |
本研究ではグローバル経済の下で厳しい国際競争に直面し、過疎化・高齢化・空洞化が進む漁村地域経済の再生をめざして、新たな地域ビジネスモデルを構築することを目的とした。具体的には、①効率的かつ持続可能な漁業経営を実現しうる共同企業経営モデル、②魅力的な食産業を創出するための六次産業化を推進するための戦略的連携ビジネスモデル、③地域資源を価値創造するコミュニティビジネスモデル、の三つのビジネスモデルを構築した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果は、ビジネスモデルの視点から漁村地域創生のための処方箋を提示するものであり、開発されたモデルは六次産業化というスキームを超えて、漁業・水産業・商工業・観光業などの伝統産業を融合させることで創出される競争力のある新たな漁村地域産業の姿を同時に示している。さらに、新たなビジネスモデルを利用する地域経営体の育成を通じて、これまでに高齢化で過少利用状態にありがちな沿岸地域資源や漁村地域資源を有効に利用することが可能となる。それらによって、水産物自給率を高めるとともに、地域後継者が育成され、漁港・漁船・漁場などが維持されて水産物の自給力を高めることができ、食料安全保障にも寄与できる。
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