| 研究課題/領域番号 |
16K07848
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
水圏生産科学
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| 研究機関 | 福井県立大学 |
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研究代表者 |
東村 玲子 福井県立大学, 海洋生物資源学部, 准教授 (30363881)
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| 研究分担者 |
大西 学 名古屋外国語大学, 現代国際学部, 准教授 (00425018)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | IQ / 新しい漁業法 / ズワイガニ / 自主的管理 / サバ試験的IQ / TAC / 業界団体 / 漁業管理 / 数量管理 / 個別割当 / 北部太平洋巻き網 / 資源管理 / 総漁獲可能量 / 試験的IQ / 北部太平洋まき網漁業 / 北部太平洋まき網 / 水産業 / 漁業経済学 |
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| 研究成果の概要 |
日本海A海域ズワイガニ漁業を対象に，その漁業管理について聞き取り調査を行った。当該漁業はTACが決定されると予め設定された過去3年間の実績を基に各府県に配分される。しかし，それよりも漁業者の自主規制が1964年より開始されており，実際には決定された府県別割当を自主的管理に変換している。また北部太平洋海区の大中型まき網漁業において導入された試験的IQの初年度（2014年度）を対象とし，従来の自主管理からの経緯を踏まえると，当該漁業においても自主的管理の重要性が浮き上がった。
日本の漁業管理において，業界団体を中心として決定される漁業者の自主的管理が上手く機能していることが明らかにななった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
新しい法律では，TAC対象魚種には原則としてIQを導入されると規定されている。しかしIQは漁業管理の一手法でしかないし，洋上投棄などの問題も懸念されている。日本海西部海域のズワイガニ漁業では漁業者の自主的管理が1964年から行われており，漁期中にも自主的管理の交渉は行われ，細かい規則により効率的な漁業管理が行われていることが明らかになった。一方の北部太平洋まき網漁業（サバ類）でも，自主的IQの下で個別の船別IQや月別IQといった非常に細やかな漁業者の自主的IQが機能している
2つの事例を分析を通じてIQによる漁業管理が本当に必要かつ効率なのか，その問題点を明らかにした点で社会的意義が大きい。
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