| 研究課題/領域番号 |
16K07887
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
石塚 哉史 弘前大学, 農学生命科学部, 教授 (70571016)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2018年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 輸出 / 販路確保 / 中華圏市場 / 原発事故 / マーケテイング / 非代替性 / セグメント / 農林水産物・食品輸出 / 需要創出 / 製品差別化 / マーケティング戦略 / 農産物輸出 / 販路開拓 / マーケティング / 農産物・食品輸出 / 震災・原発事故 / 農業経済学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、日本産農産物・食品の中華圏市場における販路確保の現段階と課題を解明するために、以下の４点を明らかにした。①震災・原発事故以降は、東海以西の事業体が増加傾向を示している。②輸出相手国・地域の市場において従前よりも非代替性という差別化戦略の重視した展開に取り組んでいた。③内外価格差の存在から中間層以上の消費者に販路を設定して取り組まざるを得なくなっていた。④現時点では、輸出相手国・地域の市場における日本産農産物の需要が、細分化された範囲であるが故にセグメントマーケティングが中心であった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、輸出入国の双方で調査を実施し、幅広い品目と事業主体を対象に農業経済学視点からマーケティング戦略を体系的に検討した点に学術的な特徴がある。
また、震災・原発事故以降の限定された期間に焦点を当てているが、その影響は甚大であったために、当該期間における輸出停滞の原因究明と対応策の検討は、緊急性の高い重要なテーマである。本研究の成果は、輸出政策の成熟化や更なる輸出拡大の進展に寄与するものと期待される。
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