| 研究課題/領域番号 |
16K07890
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
吉田 義明 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 准教授 (80210730)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 種苗 / 育成者権 / 東南アジア / 園芸生産 / 園芸 / 種子 / 知的財産 / 植物知的財産 / 種子法 / アジア農業 / 種苗供給 / 植物遺伝資源 / 知的財産権 / 農業経済学 / 植物知的財産権 |
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| 研究成果の概要 |
イチゴ生産はマレーシアの高原で以前から行われており、またニュージーランドからの輸入も行われていた。しかし最近の中間層の増大やモータリゼーションの発展によって、高品質化と観光農場などの需要が飛躍的に拡大している。この文脈はアジアの園芸生産に共通のものである、東南アジアでは需要増と高品質化にともなう種苗導入と生産革新が広い範囲で急速に進んでいる。その代表的作目として本研究ではイチゴを主に取り上げた。「中間層増大→青果物流通革命→種苗革新→園芸経営の発展」は法則と言ってよいと思われ、またその過程で育成者権、実用パテントの重要性が増し品種独占へのインセンティブが高まることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、ブドウやイチゴなどの品種の海外流出が大手メディアでも取り上げられるようになってきた。しかしその多くがセンセーショナリズムに流れ、UPOV条約の枠組みや種苗法の規定について正確な解説が付されていることはなく、また国内園芸経営にとっての得失について経営的視点からの分析を付したり、途上国援助のあり方と結び付けて論じたものも皆無である。本研究では、これまでの植物知的財産権についての研究を踏まえたうえで、東南アジアを中心に園芸経営における種苗導入実態の調査研究を実施して、アジア地域全体の園芸産品の高品質化、安定供給に資する植物遺伝資源管理の在り方を考えるための基礎研究を行ったものである。
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