| 研究課題/領域番号 |
16K07893
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 福島大学 (2017-2018)
岐阜大学 (2016) |
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研究代表者 |
荒井 聡 福島大学, 農学系教育研究組織設置準備室, 教授 (90212589)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 集落営農 / 農村コミュニティ / 旧村領域 / 農業法人 / 旧村 / コミュニティー / ネットワーク / 営農組織 / 地域営農法人 / 農村コミニュニティ |
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| 研究成果の概要 |
集落営農が内包する２つの組織機能（土地利用調整機能、農作業等の協同化機能）について、個々に分析的に考察し、集落営農から旧村営農への移行論理を明確化した。集落の領域を超えて旧村領域まで展開している営農組織は、旧村領域でネットワーク型でのアイデンティティが形成されていることを実証した。
そうしたネットワーク型の新たな農村コミュニティの形成には、地域組織の果たす役割が大きいことを明らかにした。特に農協組織が、旧村（あるいはＪＡ支店、小学校区）を単位とした広域的な集落営農作りに取り組むことがより効果的であることを示した。これにより旧村単位での効率的かつ高度の農地利用が実現されていることを確認した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
担い手が不足する地域にあっても自治組織や農協等の協同活動により、集落営農組織が形成されることで地域農業の維持・管理体制が強化され、それがネットワーク型で旧村領域まで展開することで青年就農につながることを明らかにした。集落営農を基礎で支える農村コミュニティと、集落間ネットワークの構築が、旧村型営農組織の形成にとり重要であることを明確にした。従来のムラ視点から村視点への農業構造政策の展開により、競争力のある土地利用型農業経営体育成にも参考となる情報提供をしている。
集落営農が集落の領域を越え、旧村領域にまで展開する論理を定式化したことは、これまでの集落営農研究に新たな地平を切り拓いたといえる。
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