| 研究課題/領域番号 |
16K07895
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経営・経済農学
|
|---|
| 研究機関 | 滋賀大学 |
|---|
研究代表者 |
田中 勝也 滋賀大学, 環境総合研究センター, 教授 (20397938)
|
|---|
| 研究分担者 |
荘林 幹太郎 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (10460122)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 環境直接支払 / 経済実験 / 生態系サービス / 農村振興 / 保全型農業 / 農業 / 環境保全型農業 / 生態系保全 / 逆オークション / 農業強化 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、環境直接支払におけるオークション制度やボーナス制度の導入が、生態系保全と農業強化を両立させ得ることを実証することである。具体的には（1）環境直接支払におけるボーナス制度の導入について、農家アンケート調査と表明選好法による計量分析をおこなった。また（2）環境直接支払におけるオークション制度の導入について、経済実験による分析をおこなった。（1）の分析の結果、農家は規模ボーナスや隣接ボーナスに有意に反応し、保全型農業の拡大と生産性改善に向けたインセンティブになり得ることが示された。（2）の分析からは、結果に基づく支払制度が従来の行為支払よりも効率面で優れた制度であることが示された。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、環境直接支払を生態系保全だけではなく、農業の競争力強化としての可能性についても検討することである。環境直接支払の予算規模が拡大する見込みが小さい現状では、農業の成長戦略の一部として貢献する可能性を示し、その中での制度的発展を目指すことが、農業生態系保全を今後も拡大させていくための現実的な選択肢ともいえる。生態系と経済が両立するための必要条件を明らかにすることで、これまで相反する要素と思われてきた生態系保全と農業の効率化が、競争力強化の両輪となることが期待される。
|
