| 研究課題/領域番号 |
16K07896
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
草苅 仁 神戸大学, 農学研究科, 教授 (40312863)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 食料需要 / 輸入品志向 / 農産物 / 市場開放 / 食料自給率 / 食生活 / 二極化 / 農業経済学 / 食料自給 / 食料安全保障 |
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| 研究成果の概要 |
今後も輸入品に対する市場開放が進展するという日本の農産物市場の見通しの下で、食料自給率の低下が懸念されている。しかし、仮に国境措置が現状程度に維持されたとしても、すでに日本の食料需要は輸入品志向へ傾斜する方向に構造が変化している可能性が高い。以上の認識に基づき、現在の日本における食料の需要構造が輸入品志向に傾斜している現状を明らかにした上で、開放経済体制下における国産食料需要の脆弱性を克服するための対策を提言した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本における食料自給率低下の主要因は、農産物の市場開放に対する国境措置のあり方だけでなく、国内の食料需要が輸入品志向へ傾斜する方向に構造が変化していることも大きな要因であると考えられる。しかしながら、従来は前者が強調される一方で、後者は看過されてきた。国内の食料需要の現状を解明することで、国産食料需要の脆弱性を克服するために効率的な政策や対策を検討した点に、本研究成果の学術的意義や社会的意義がある。
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