| 研究課題/領域番号 |
16K07902
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 宮崎大学 |
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研究代表者 |
山本 直之 宮崎大学, 農学部, 教授 (10363574)
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| 研究分担者 |
宮田 剛志 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (70345180)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 肉用牛経営 / 養豚経営 / 農業・農村金融 / 成長と安定性 / 資金管理 / 口蹄疫 / 畜産経営 / 稲作経営 / 成長過程 / 農業経済学 / 農林水産投資・金融 |
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| 研究成果の概要 |
わが国の畜産経営において、畜産経営の成長に農業・農村金融がどのような役割を果たすべきか、学術的見地から考察した。肉用牛経営に関しては、口蹄疫から復興過程の宮崎県川南町において、家畜防疫に対する意識や費用、経営対応がなされているか検証を行った。そして、家畜防疫、経営管理、飼料確保、資金管理等の各側面を中心に、今後、地域全体として必要な課題を明らかにした。養豚経営に関しては、口蹄疫発生以前に成長を実現していた経営を分析対象に考察した。そして、技術水準の不安定性が確認されるものの、豚肉価格の高位水準や口蹄疫後の特例措置の実施により高い収益性・財務状況と自己資本率を有していることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今後、TPP や新たな経済連携交渉が推進されていく新たな国際環境の下で、現在の畜産経営が長期的に拡大していく必要があるなか、畜産経営の成長過程における農業・農村金融の果たす役割に関しての学術的見地から考察した。その際、特に、現在の事業規模に到達する過程でどのような資金用途を必要とし、また資金供給が行われてきたのか、そして特に口蹄疫という災害のなかにあって、畜産経営の復興・成長のために経営自らがどのように対応しているのかについて、今後の課題を含めて明らかにしたことが本研究の学術的・社会的意義である。
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