研究課題/領域番号 |
16K07904
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経営・経済農学
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研究機関 | 宮城大学 |
研究代表者 |
三石 誠司 宮城大学, 食産業学群(部), 教授 (10438096)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 遺伝子組換え作物 / イノベーション / 食料自給 / 食料安全保障 |
研究成果の概要 |
遺伝子組換え作物をめぐる社会科学分野の研究は、数は少ないものの堅実な研究成果が蓄積されていること、近年では種子のシステム自体を焦点とした研究が登場しているなど着実に進展していることが明らかとなった。 一方、遺伝子組換え作物をめぐる状況は大きく変化している。大手6社による寡占状態が継続していた農薬・種子業界は、デュポン社とダウ社の合併、中国加工集団によるシンジェンタ社の買収、そしてバイエル社によるモンサント社の買収など、業界再編が進展し、訴訟が急増していることが明らかとなった。さらに、訴訟内容も、新たな段階、つまり農家レベルから食品企業の原材料表示というレベルに焦点がシフトしていることが判明した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
遺伝子組換え作物をめぐる社会科学分野の研究は、数は少ないものの着実に進展を遂げている。ただし、自然科学分野に比べると絶対量が依然として少ない。また、急速に進展する科学技術に対し社会科学はいかに対応すべきかという点についても、警鐘だけでなく具体的な対応方法に関する研究が必要であることが確認された。 一方、遺伝子組換え作物をめぐる状況は大手6社による寡占状態が継続していた状態から、合併・買収などを経て業界再編が進展し、訴訟も急増している。さらに、その内容も農家レベルから食品企業の原材料表示に焦点がシフトしており、大量の穀物を輸入している我が国としては、今後も引き続き動向を注視していく必要がある。
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