| 研究課題/領域番号 |
16K07905
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
椿 真一 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (20404204)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 農地中間管理事業 / 農地流動化 / 取引費用 / 農地市場 / 農地中間管理機構 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は農地中間管理機構による農地流動化が顕著な地域と遅れている地域において，農地中間管理機構の事業内容や実績を調査・分析した．農地中間管理事業下では、水田、樹園地といった地目の相違にかかわらず農地の市場圏は拡大していないこと，取引費用の低減については水田では限定的で、樹園地ではほとんどないことを明らかにした。農地中間管理事業による農地流動化の促進のためには、業務委託先の負担を十分に措置する必要があること、受け手が見つかるまで農地や園地を一時的に管理する仕組みや，受け手の確保などが重要であり，これらを農地中間管理事業やその関連対策が補完できるような制度対応が求められることを指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
農業の収益性が低下し、耕作放棄地が増える中で、個別大規模経営層や集落営農への農地集積が課題となっている。しかしながら担い手への農地集積は近年停滞している。国は農地中間管理事業に取り組むことで全農地の８割を担い手に集積することを目指しているが、事業は伸び悩んでいる。農地中間管理事業による農地流動化を高めていくことが求められている中で、本研究の目的である中間管理事業による農地流動化の促進条件を解明することの意義は大きい。研究成果としては、中間管理機構の業務委託先の負担を十分に措置すること、農地の受け手が見つかるまで機構が農地を一時管理する仕組みが求められること等が明らかとなった。
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