| 研究課題/領域番号 |
16K07911
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
作山 巧 明治大学, 農学部, 専任教授 (90709081)
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| 研究分担者 |
山田 優 明治大学, 農学部, 兼任講師 (10580920)
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| 研究協力者 |
山田 優
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | TPP / ウルグアイ・ラウンド / 日米交渉 / コメ / 政策過程 / 貿易交渉 / ＴＰＰ / 農業経済学 / 経済政策 / 政治学 / 貿易政策論 / 政策過程論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、米国のTPP協定からの離脱等を受けて、当初予定していた研究方法の実施が困難となった。このため、2012年、2013年、2016年の衆参の選挙における候補者のTPPへの賛否を被説明変数、先行研究が示唆する諸要因を説明変数とする順序プロビットモデルを推計し、TPPへの賛否を規定する要因を解明した。分析の結果、選挙制度は統計的に有意でなく、有権者の属性も有意でないケースが多い一方で、候補者個人の政治信条（農業やアジアへの親近感、小さな政府や移民への反感等）や候補者個人の属性（特に所属政党）が、TPPへの賛否に有意に影響していることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、衆参両方を含む2012年、2013年、2016年の3回の国政選挙を対象として、TPPに対する国政選挙候補者の賛否の規定要因を解明した点にある。具体的には、単一の国政選挙を対象とした先行研究とは異なって、選挙制度がTPPへの賛否に影響しないことを明らかにした。他方で、野党時にはTPPに反対する一方で与党時には賛成する傾向があることや、候補者個人の政治信条がTPPへの賛否に大きく影響することを明らかにした点も本研究の意義と言える。
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