| 研究課題/領域番号 |
16K07912
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
弦間 正彦 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90231729)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 農産物 / 市場価値 / 認証制度 / 表示制度 / 国際比較 / 途上国 / 移行国 / 表示 / 経済実験 / 経済価値 / 差別化 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、中東欧諸国などの移行国と、東南アジアの中所得国などの農産物・食料に焦点を絞り、地理的表示制度、有機農産物認証制度、伝統食品認証制度などが、農業発展に貢献するための条件を考察することが目的であった。そのために、実験オークション法を用いてこれらの制度の持つ経済価値を確認し、支払い意志額の高い消費者の持つ属性と特徴を明確にした。
支払意思額が高い被験者は、食品の生産工程や品質に関して関心が高く、所得などとも関連していることから、市場において差別化を図るためには、認証制度の消費者への情報の提供と周知に関しては、これらの層に対象を絞って行う努力が有用であることが、政策的含意として導入された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
TPPや日・EU EPAなど国際的な貿易の枠組み変化が急速に進む国際経済環境においては、市場アクセスのみならず、地理的表示制度などの導入や貿易相手国との制度の共通化は重要な交渉項目となってきている。本研究は、これらの制度・政策が最大の効果を発揮する条件を明確化するもので、我が国がこの分野で制度・政策を拡充して、国内消費者のニーズに合った農業・食料部門を今後確立していく上で有用な政策的含意の導入を可能にするものであった。
また、被験者に能動的に意図を持って支払い意志額を顕示してもらう実験オークション手法を、途上国・移行国の農産物・食品に関して検証した事例は少なく、学術的貢献もした研究であった。
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