鶏肉のカンピロバクター汚染による食中毒の費用効用分析

• 研究課題/領域番号: 16K07913
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 経営・経済農学
• 研究機関: 龍谷大学
• 研究代表者: 山口 道利 龍谷大学, 農学部, 講師 (40709359)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2019年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2016年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
• キーワード: カンピロバクター / 生食 / フードシステム / 費用効用分析 / 農業経済学 / 獣医学 / 衛生

研究成果の概要

本研究では当初の課題を修正し、鶏肉のカンピロバクター汚染対策にかかる社会経済的状況を明らかにすることを課題とした。鹿児島県を対象に、生食用鶏肉の加工・流通とその指導・監視状況について調査を行い、生食可製品の加工・流通実態の一端を明らかにした。また、ノルウェーでは実施され、隣国スウェーデンでは実施されていない区分処理や流通経路の区分（陽性鶏群を凍結に回す）という介入について、メールインタビュー調査により情報を収集した。EUとEFTAという貿易圏の違いが介入措置の違いに影響していることが示唆された。

研究成果の学術的意義や社会的意義

市場構造が鶏肉のカンピロバクター汚染対策に影響を与えていると思われる状況が海外の事例から複数観察され、比較制度的な分析への展望が開かれた。また、今後鶏肉（なかでも生食可製品）のトレーサビリティの整備が進むことが前提ではあるが、疾病負荷に関する研究やリスク評価事例と組み合わせることで、例えば「意図せざる生食」のコントロールによってどの程度のリスク削減が可能であるかの情報を提供することが可能になると考えられる。