| 研究課題/領域番号 |
16K07915
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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研究代表者 |
高橋 明広 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業研究センター, 主席研究員 (20355465)
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| 研究分担者 |
原 珠里 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (30355466)
伊庭 治彦 京都大学, 農学研究科, 准教授 (70303873)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 集落営農法人 / 心理的契約 / 集落営農 |
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| 研究成果の概要 |
集落営農法人の従業員確保には、心理的契約の履行が不可欠である。心理的契約の項目で重要なのが、農業技術習得に関する項目と、経営者志向に関する項目である。農業技術に関心が強い者は、事前に就職先を情報収集し心理的契約の不履行は発生しない傾向がある。また、経営者より従業員志向が強い者は、心理的契約の不履行自体は生じないが、仕事に対する意欲が弱く現状維持的である。経営者志向の者は、仕事の手順の説明、キャリアアップに必要な仕事の提供等で不履行が発生していた。よって、従業員志向の者には、技能向上に向けた学習目標の提示が、経営者志向の者に対しては、キャリアアップを可能にする具体的目標設定や支援が求められる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今日、地域農業を支える担い手の一形態である集落営農法人は高齢化が進み、集落外部からの人材確保が不可欠となっている。従来の研究は従業員を一律に扱った分析を実施していたが、本研究では、従業員が就職前に就職先に対して持つ期待である心理的契約の側面から従業員を区分した。さらに、タイプの違いによる特徴を整理したうえで、従業員の定着に向けて、集落営農法人が留意すべきポイントを整理している点に意義がある。
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