| 研究課題/領域番号 |
16K07916
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経営・経済農学
|
|---|
| 研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
|---|
研究代表者 |
関根 久子 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業研究センター, 上級研究員 (80455302)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 小麦 / 国際比較 / 小麦生産 / 小麦育種 / 日独比較 / 農業経済学 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、日本とドイツの畑作経営および関係機関への聞き取り調査を行うことで、両国における小麦の生産費と収益性、および、小麦収量に影響を及ぼす小麦品種の開発・普及体制について明らかにした。
日本では、肥料投入量および防除回数がドイツよりも多く、費用の増加を引き起こす要因となっていた。品種開発体制については、日本では公的機関を中心に小麦の品種開発が行なわれているのに対して、ドイツでは育成者権使用料を回収することで民間企業による品種開発を可能としていた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究実施期間中の2018年3月に、日本では主要農作物種子法が廃止され、国は、国家戦略・知財戦略として民間活力を最大限に活用した稲や麦類の品種開発および種子供給体制の構築を目指すこととなった。民間企業により小麦の品種開発が行なわれているドイツで、どのように品種開発体制を構築しているかを分析した本研究は、今後、日本における品種開発および種子供給体制を考える上で、有益な情報を提供することができる。
|
