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農民組織が未発達な開発途上国における農業技術の定着を導く要素に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K07921
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 社会・開発農学
研究機関信州大学

研究代表者

浜野 充  信州大学, 学術研究院農学系, 講師 (30626586)

研究分担者 伊藤 香純  名古屋大学, 農学国際教育研究センター, 准教授 (10467334)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2020-03-31
研究課題ステータス 完了 (2019年度)
配分額 *注記
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード技術普及の要因 / 技術採用インセンティブ / 経営改善 / 付加価値化 / 開発途上国 / カンボジア / 小規模農業と生計 / 酒造技術採用と経営的要件 / 酒造経営と採用技術の変化 / 安全性に関する知識・技術・実践 / 酒造技術の採用 / 技術採用による経営状況 / 技術採用の要素 / 技術採用状況調査実施 / 研修参加農家と非参加農家への調査 / データ入力 / 分析の実施 / 定量的データの分析方法 / 技術採用 / 改良技術の普及 / 普及の要因 / アクションリサーチ / 技術の普及と移転 / 付加価値農業の推進 / 農産物加工業振興 / 技術採用の要因 / 技術伝播
研究成果の概要

本研究では、カンホジアの農村における米蒸留酒の改良技術の普及事業を事例として、技術採用を導く因子を明らかにし、酒造農家における生業の視点から考慮すべき点や効果的な研修形態を明らかにすることで、カンボジアにおける技術普及の方法と農業支援のあり方を検討することを目的とした。
技術普及の方法として、技術導入によって生産性や品質の変化を認識し、販売改善の実践において農家自身が利益向上を経験することで効果的な技術採用を導くことが明らかとなった。また、養豚の経営状況が酒造の継続に影響を及ぼすため、関連の深い生業についても合わせて改善に導くことが必要であり、分野横断的な農業支援・技術普及が求められる。

研究成果の学術的意義や社会的意義

カンボジアでは長期にわたる内戦の影響により、農村における情報伝達網が未発達であり、農業技術普及に対する制度や人材が充分ではない。これまで国際援助機関との連携で、多くの農業技術普及プロジェクトが実施されてきたが、プロジェクトの終了と同時に活動が終了してしまうケースや、技術採用・定着に至らないまま終了するケースも珍しくない。今後の普及事業の戦略や体制構築、研修手法開発や人材育成を検討する上で、具体的な事例から効果的な技術普及のあり方を見いだす必要がある。

報告書

(5件)
  • 2019 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2020 2017 その他

すべて 国際共同研究 (2件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 1件)

  • [国際共同研究] 王立農業大学(カンボジア)

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [国際共同研究] 王立農業大学(カンボジア)

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [学会発表] Training effects on food safety of local rice liquor production in rural Cambodia.2020

    • 著者名/発表者名
      Haruhisa OKITA, Boratana UNG, Kasumi ITO, Mitsuru HAMANO
    • 学会等名
      The 11th International Conference on Environmental and Rural Development, Siem Reap Province, Cambodia.
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] カンボジア米蒸留酒造の生産分析 ―収益性とその要因分析―2017

    • 著者名/発表者名
      野村久子、浜野充、伊藤香純
    • 学会等名
      第28回国際開発学会全国大会
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書

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公開日: 2016-04-21   更新日: 2021-02-19  

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