| 研究課題/領域番号 |
16K07924
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会・開発農学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
伊藤 淳史 京都大学, 農学研究科, 准教授 (00402826)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 余剰農産物 / アメリカ小麦戦略 / 農業開発 / 農産物貿易促進援助法(PL480) / PL480 / 農業史 |
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| 研究成果の概要 |
1950年代に日本はアメリカ余剰農産物の受け入れを行った。本研究課題では日米両政府の公文書を検討した結果、以下のような知見を見出した。①アメリカ農務省において、日本はコメについても有力な海外市場と位置付けられており、日本のコメ消費を減らす意図は存在しなかった。②アメリカ産米の日本市場開拓計画は日本政府により拒否された。③農林省は国内農業開発資金獲得の見地から余剰農産物の受け入れに積極的だった。
これらの知見は、アメリカが日本の主食転換を目論んだとする従来の議論が成り立たないことを示している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1950年代のアメリカ余剰農産物受け入れについて、日本のコメ消費をアメリカ小麦に置き換えようとする「アメリカ小麦戦略」だったとする言説が一般書のみならず研究書においても長らく普及してきた。これに対し本研究は、日米両政府の公文書という一次資料の分析によって「アメリカ小麦戦略」論が成り立たないことを実証した。さらに本研究では他の穀物輸出国との競合関係に着目することにより、日米二国間関係に関心が局限されてきた先行研究の問題点を指摘して新たな研究視角を提示した。
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