| 研究課題/領域番号 |
16K07927
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会・開発農学
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| 研究機関 | 特定非営利活動法人社会理論・動態研究所 (2019)
成蹊大学 (2016-2018) |
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研究代表者 |
中田 英樹 特定非営利活動法人社会理論・動態研究所, 研究部, 研究員 (70551935)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 海外移住政策 / （日本における）近代化 / 戦後開拓 / （稲作不毛地帯の）大規模酪農家計画 / グローバリゼーション / 自由貿易協定 / 移民 / 戦後農政 / 戦後農村開発 / 戦後海外移住背策 / 地域史 / 戦後海外移住 / 戦後大規模化農政 / 周辺社会 / 戦後開拓農村 / 戦後海外移住施策 / 大規模化・機械化への戦後農政 / 移動労働者 / 高度経済成長 |
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| 研究成果の概要 |
終戦直後、引揚者含め膨大な過剰人口を抱えた日本では、国有林や御料地といった
未開墾地を広く戦後開拓農村として指定し、そうした過剰人口を入植させた。だが本研究が事例とした岩手県県北内陸部などは、高度成長期に向かう過程にて、大規模酪農地帯へと国家再統合させる地となり、そこで多くのこうした不毛の地への入植者が、成長著しい国内都市部、そしてラテンアメリカへと移住させられた。本研究では、岩手県一戸郡の奥中山戦後開拓地を例に取り、当地の戦後史を、当地から南米パラグアイの「岩手村」へと移住した人をも含めて再構成し直し、地域研究の新たな地平を開いた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
明治期にて日本国が近代国民国家建設への道を歩みはじめて以降、特に戦後における南米への移民送出は、時には「棄民」などと日本現代史の「枠外」に追いやられてきた。
だがそうした移民者たちの生活史をミクロに調査し、それを彼ら彼女らを取り巻く大きな時代の動向につなげて考えた際、例えば本研究の取り上げるパラグアイへの移民が、現代日本が不可欠な「安心・安全」の大豆を供給し、現在日本を支えていることがわかった。
戦後開拓農村研究は十二分に蓄積されてきたが、それらは対象を行政的な境界で対象地域を切り取って閉じたものとして措定しているが、その地域に流入、流出してきた人の視点で再構成することの意義を明らかにした。
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