| 研究課題/領域番号 |
16K07928
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会・開発農学
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| 研究機関 | 久留米大学 |
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研究代表者 |
葉山 アツコ 久留米大学, 経済学部, 教授 (30421324)
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| 研究期間 (年度) |
2016-10-21 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | フィリピン / 森林再生 / 採取的林業 / 育成的林業 / 産業造林 / 住民参加型森林管理 / 木材産業 / 熱帯林 / 国有林地 / 木材生産 / コミュニティ森林管理 / 人工林 / 天然林 / コミュニティによる森林管理 / 産業造林契約者 / 非マルコス化 / 山地 / 小農 / 国有林 / 私有林 / 熱帯アジア / 山村部 / 木材加工業 / 木材流通 / 林業政策 / 山村経済 / 林学 / 林業経済 / 地域研究 / 東南アジア |
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| 研究成果の概要 |
1950年代から70年代までフィリピンは、主要丸太生産国、輸出国であった。それを主導したのは、林業資本の天然林での採取的林業である。2011年の全面的天然林禁伐令によって採取的林業に終止符を打ったが、国有林地における育成的林業への展開は不発である。国有林地の主たる管理主体である国有林地コミュニティ及び産業造林契約者（林業資本）ともに木材生産者になり得ていない。木材需要に応えているのは私有地の人工林である。国有林地での育成的林業不発の背景には、国家アクターと結びついた伐採権保有者（林業資本）と彼らと密接に繋がっていた木材産業が独裁政権後、政策的に排除、放置されたことによる木材産業の衰退がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
森林再生は、フィリピンの森林政策の最重要課題にあり続けている。1970年代半ばより産業造林制度による、1990年代半ばからは国有林地内コミュニティによる森林管理制度による植林を進めているが成功に程遠い。その根本的な原因が明らかにされないまま、植林失敗が繰り返されている。本研究は、その原因を天然林伐採（採取的林業）を主導した林業資本が育成的林業の担い手へと転換できなかった原因を木材流通、すなわち木材産業から明らかにするものである。木材産業の衰退が、森林再生が進まないことの背景にあることを示し、川上と川下を一体的に捉える政策の重要性を示した。
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