| 研究課題/領域番号 |
16K07930
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会・開発農学
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| 研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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研究代表者 |
澤田 守 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業研究センター, グループ長 (60355469)
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| 研究分担者 |
松本 浩一 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業研究センター, グループ長 (10355472)
原 珠里 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (30355466)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 新規就農 / ビジネスモデル / 地域農業 / 就農支援 / 新規参入者 / 経営確立 / 新規参入 / 農業経済学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、新規参入における参入初期の経営展開のポイントを把握するため、新規就農者の経営展開の特徴を考察した。分析のフレームワークとして、起業経営の分析と同様に「事業機会」、農産物の「供給システム」、さらに農地や施設などの「経営資源」の取得状況に着目し、それらの獲得状況と経営展開に与える影響を考察した。その結果，新規参入者の経営確立にとっては「経営資源」の拡大と「供給システム」の確立、地域社会への関係性がポイントであり，新規参入者の経営確立にとっては民間と公的機関の相互の支援体制の構築が重要であることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
農業労働力が減少する中で，農業労働力を確保するためには新規参入者の確保・定着が必要とされている。本研究では、新規参入者の参入初期の経営展開を起業経営の一種として捉えることで、新規参入者の経営確立に向けたポイントについてまとめた。さらに、新規参入の支援方向について、民間と公的機関の相互の支援体制が重要であることを提示しており、これらの成果は、新規参入者の今後の支援に向けて有効な情報になる。
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