| 研究課題/領域番号 |
16K07936
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域環境工学・計画学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
石井 敦 筑波大学, 生命環境系, 教授 (90222926)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 低コスト稲作 / 灌漑システム / 従量制 / 圃場整備 / 大区画水田 / 稲作 / 低コスト / 灌漑管理 / 水利組織 / 巨大区画水田 / 従量料金制 / 番水 / 水利費 / 大規模稲作 / 水田灌漑 / 低コスト稲作経営 |
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| 研究成果の概要 |
豪州と日本の大規模稲作経営体・水田圃場・農業水利システムを比較分析し、日本において国際競争力を持った大規模経営を実現するための農業水利上の課題と対策について検討した。1)日本では大規模経営の進展によりムラレベルでの農家間の配水調整が困難化していること、2)豪州等で採用されている従量制の水利費賦課は農家の自主的節水を促し、ムラレベルの配水調整が容易になること、3)農区均平と小用排水路の撤廃により圃場水利施設を豪州とほぼ同レベルにまで削減でき、安上がりの圃場水利施設で少数の担い手による配水管理・維持管理が可能になることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在日本では、コメの生産コスト削減が農政上の課題となっており、その実現のため大規模稲作経営体の育成および大規模水田圃場の整備が推進されている。しかし、水田農業に必須の灌漑システムについては、いまだ少数の担い手が安価な水利施設で配水・維持管理できるシステムが提示されていない。本研究はこれを目指したもので、社会的に重要な意義を持つ。また、水利共同体としてのムラの農家間の配水調整の変容と、従量制水利費賦課方式の配水調整上の効果といった本研究の成果は、水資源の分配・管理制度に関わる有用な知見を与えるもので、学術的にも意義がある。
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