| 研究課題/領域番号 |
16K08857
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
医療社会学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
佐々木 宏之 東北大学, 災害科学国際研究所, 助教 (90625097)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 受援計画 / 医療機関 / BCP / 事業継続計画 / 受援 / 受援力 / 災害医療 / 災害医学 / 災害訓練 |
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| 研究成果の概要 |
2016年度には南海トラフ地震被災予想地域医療機関受援計画策定状況を調査し、計画策定済み病院8.1% (災害拠点；19.2%, 非災害拠点；5.3%)であること、また100床未満病院、精神病院で計画策定が進んでいないことを明らかにした。2017年度は研究で得られた受援に関する知見を東北大学病院BCP策定に活用し、策定したBCPをホームページで公開、他大学病院、災害拠点病院のBCP策定モデルとして活用された。2018年度は平成28年熊本地震被災地医療機関を対象に受援計画策定状況調査を実施、計画策定率が31.4%（災害拠点54.5%, 非災害拠点29.5%, 未発表）であることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
受援計画調査の結果得られた知見を東北大学病院BCPに反映させホームページに公開、他の大学病院、災害拠点病院の雛型として活用されたことで、日本の医療機関の受援体制整備、BCP整備に貢献した。また、研究成果を評価され日本集団災害医学会総会・学術集会での医療機関受援計画セッション招待演者、BCPシンポジウム座長などを務め、また厚労省BCP研究班研究協力者としても貢献した。医学界において浸透していなかった「受援」の概念、計画策定の重要性を広く知らしめ、平成28年熊本地震時の医療機関受援計画策定率向上に貢献することができた。
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