| 研究課題/領域番号 |
16K09142
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
衛生学・公衆衛生学
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| 研究機関 | 獨協医科大学 |
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研究代表者 |
小正 裕佳子 獨協医科大学, 医学部, 特任講師 (60733269)
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| 研究分担者 |
木村 真三 獨協医科大学, 医学部, 准教授 (50321849)
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| 研究協力者 |
竹内 高明
ブズィニー ムィハイル
ディードフ ムィコラ
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | ウクライナ / 内戦 / 内部被ばく / 食事調査 / 食事 / 放射線 |
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| 研究成果の概要 |
ナロージチ地区中央病院との研究体制のもと11家族34名を対象とした、食事調査およびホールボディカウンターによる測定のデータ収集を完了した。 平成29年度には、研究の背景となる内戦前後の経済状況や物価の指標の収集を行うとともに、データ分析を実施した。 収集された資料によると、武力衝突が続いた影響で、2014年から2015年にかけてはウクライナ国内の実質GDPの減少、消費者物価指数の上昇、食品消費量の減少などが見られた。平成30年度は、食事調査およびホールボディカウンターによる測定データの分析を行い、内部被ばく量が時期により変動していることが確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2015年1月1日にチェルノブイリ被災者救援策が縮小されて以降、内戦が激化したことにより、地方において被災者生活にどのような影響が出ているかについて、実態は国内外ともに報告されていない。 本研究はその一端を初めて具体的に明らかにするものである。旧ソ連圏の農村地域では疫学的研究を行う基盤が整っておらず、また、放射線測定のための機器も限られているため、多くの研究において住民の被ばく線量は土壌線量をもとに推定値として算出されてきた。 本研究グループが測定してきた住民のデータは数少ない実測値であり、それを継続することにより、国内情勢への生活影響を詳細に、連続的に把握することが可能である。
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