| 研究課題/領域番号 |
16K11930
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎看護学
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| 研究機関 | 金沢医科大学 |
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研究代表者 |
滝内 隆子 金沢医科大学, 看護学部, 教授 (10289762)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 占領期 / 養護教諭 / CIE / PHW / CIE(民間情報教育局) / PHW看護課 / CIE（民間情報教育局） / PHW 看護課 / 看護学 / 看護歴史 |
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| 研究成果の概要 |
終戦直後にCIEと文部省が実施した養護教諭の増員対策は戦前の養護訓導の増員対策の延長線上であったこと，養護教諭の職務内容はCIE・文部省はPHW・厚生省との検討内容を踏まえ，米国の学校保健とSchool Nurse制度を参考に小・中等学校の保健計画実施要領(試案)の中に「学校保健事業遂行の援助」などの15～16項目を提示したが，これらは戦中の「養護訓導執務規程要項」の延長線上として制定されたことを明らかにした．養護教諭の基礎資格は戦前の制度とは異なり基礎資格に看護婦免許が必須となり，看護婦免許取得者は所定単位取得後に保健婦免許取得者はそのまま養護教諭資格を認めることになったことを明らかにした．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
占領期にGHQ/SCAPのCIE・文部省とPHW・厚生省との間で養護教諭の増員対策，職務内容，基礎資格についてどのような検討がなされ決定されたかその経緯を明らかにした点が学術的意義である．GHQ/SCAPのPHW看護課に焦点をあててGHQ文書を基に検証したのは本研究が最初である．社会的意義は戦前の世界に類をみない日本独特の教育職員としての養護訓導制度を全廃し，PHW看護課の主導によりアメリカのSchool Nurseの制度が導入されたことを明らかにしたことにより，今後の養護教諭の教育制度の有り方や多様化する学童の養護に自律的ないし独立的な権限を持って実施する職務内容の検討に寄与できる点である．
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