| 研究課題/領域番号 |
16K12327
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域看護学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
田口 敦子 東北大学, 医学系研究科, 准教授 (70359636)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 互助意識 / 互助行為 / 住民組織 / 高齢者 / 活動モデル / 地域包括ケア / 互助 / 公衆衛生看護学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、コミュニティの互助促進に向けた行政育成型住民組織の効果的な活動モデルを開発することを目的とした。その結果、互助の拡充に向けて必要な対策として、住民が他者への共感を持つこと、互助で取り組むことで得られる住民の利益を住民自身が理解すること、住民主体の支え合いでありつつも公的な仕組みがあることの必要性が明らかになった。また、手助けが必要な人と担い手とのマッチングの仕組みも必要であることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
超高齢社会においてコミュニティの互助を促進する環境づくりは急務であり、行政育成型住民組織に互助活動の一翼を担うことへの期待が寄せられている。本研究は、住民組織が抱える全国的な課題の明らかにした上で、行政育成型住民組織の活動モデルを示すことができた。これにより、今後、行政が行政育成型住民組織を育成・支援していくための具体的な方策を検討する上で基礎となる資料を作成することができた。
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