| 研究課題/領域番号 |
16K12366
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
井上 健 福島大学, 経済経営学類, 教授 (80334001)
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| 研究分担者 |
阿部 高樹 福島大学, 経済経営学類, 教授 (40231956)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 漁業権 / 漁業管理 / 漁業調整 / 居住要件 / 沿岸漁業 / 東日本大震災 / 組合管理型漁業権 / 漁業共同体 / 漁業権行使 / 居住用件 / 漁業地区 / 資源管理 |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災の影響で漁業権に関わる居住要件を満たさなくなった漁業者に関わり、直接的な対応とともに、今後の課題と展望について検討を行った。2回の漁業権更新を通じて、被災者の救済という観点からは、適切な措置が講じられたと評価できた。一方、沿岸漁業の将来の可能性を広げる機会としてとらえ、居住要件の緩和が進むことを期待し、調査研究を実施してきたが、その観点からは十分な成果を得ることができなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
東日本大震災によって住居を失った漁業者の中には地元で定められている漁業を営むための住所要件を満たさなくなったために、廃業という選択をせざるを得なかった者がいたことが確認されている。本研究ではそのような漁業者に対する直接的な救済とともに、沿岸漁業の将来を見据えた上で、現在よりも柔軟な対応が進むことを検討することを目的としている。研究を通じて、救済については適切な選択がとられたことが確認されているものの、将来に向けた新しい選択については十分な対応がとられたとは言えないことが分かった。このような課題を明らかにしたことが本研究の社会的意義であると考えている。
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