| 研究課題/領域番号 |
16K12367
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
原口 弥生 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (20375356)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 原子力災害 / 福島第一原発事故 / 東日本大震災 / 東海村 / ローカル・ガバナンス / 避難者・被災者支援 / 環境民主主義 / 国際比較 / 地域再生 / 社会学 / ガバナンス |
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| 研究成果の概要 |
日本国内では、JCO臨界事故を経験し、東海第二原発の再稼働問題に直面する東海村と、東京電力福島第一原発事故後の被災者が置かれた状況を対象とした。国際比較対象として、深刻な放射能汚染後、長期の除染活動を行いながら地域開発を進める米国ワシントン州ハンフォードを調査し、連邦政府・州政府による第三者協定が締結され、住民や市民団体の意思決定への参加、州政府による除染活動の監視などが有効に機能していることを明らかにした。被害論の分析としては、広域避難者アンケートの実施により、茨城県内の広域避難者生活再建の実態と、住宅確保後あるいは避難指示解除後に直面する課題について明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
米国ハンフォードの比較により、今後、長期的な廃炉時期に入る東海村に対して、住民参加型の意思決定の在り方等の示唆を得ることができた。広域避難者アンケート結果は、茨城県や県内自治体、支援団体に提供し、県主催の会議で活用されるなど、支援活動を行うために活用された。2019年には復興庁幹部と避難当事者との意見交換会にて、研究成果を政策提言として提起する機会を得た。地域開発の在り方や、原子力と地域社会との関係性についての知見は、学会発表や論文発表に加えて、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、東海村原子力安全対策懇談会、東海村総合計画策定委員会の委員として社会還元することができた。
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