| 研究課題/領域番号 |
16K12372
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
田中 敬文 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (50236600)
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| 研究分担者 |
佐藤 勝典 香川大学, 地域マネジメント研究科, 准教授 (10632234)
澤村 明 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (40334643)
樽見 弘紀 北海学園大学, 法学部, 教授 (50316238)
西出 優子 東北大学, 経済学研究科, 教授 (60451506)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 新しい公共 / 共助 / NPO / 社会的企業 / 震災復興 / 雇用創出 / NPO・社会的企業 / 災害復興 / 「新しい公共」・「共助」 / 災害からの復興と雇用創出 / 公共政策 / 公共経済学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は「新しい公共」「共助」政策が震災復興と雇用創出に与えた効果を検証したものである。主として、東松島まちづくり協議会等のNPO・社会的企業等への訪問調査や文献調査を行った。政府・自治体が予算を投入し、仮設住宅や復興住宅等のインフラをどれだけ整備しても、人々のつながりや信頼等のソーシャル・キャピタルの構築が不十分であること、特に福祉分野でNPO法人と社会福祉法人への公的支援に格差があること等を解明した。研究成果を、国際NPO学会(ISTR)、アメリカNPO学会(ARNOVA)、社会的企業国際会議(EMES) 等の国際学会や日本NPO学会で報告し、共著『はじめてのNPO論』を出版した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「仮設の方がよかった。」これは、復興公営住宅を訪問した際、仮設住宅から転居した被災者から伺った。政府・自治体が予算を投入し、インフラをどれだけ整備しても、それだけでは復興ではない。政府とは異なる価値を持つNPO・社会的企業が、「公共の担い手」として、震災直後から現地のサポートセンター等と協働して雇用創出等に尽力してきた。しかし、NPO等への社会的支援が不十分であるため、人々のつながりや信頼等のソーシャル・キャピタルを十分には構築できず、震災からの生活再建・復興には至っていない。
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